2月20日　＜初の男子普通選挙が行われました（1928年＝昭和3）＞

1928年（昭和3）のこの日、加藤高明内閣のもとで1925年（大正14）に成立した普通選挙法案に基づく最初の総選挙（第16回総選挙）が実施されました。

これは昭和時代の出来事です。少し詳しく覗いてみましょう。

これは2分程度で読める記事です。
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1.解説

2016年（平成28）6月に衆参両院で公職選挙法改正案が可決され、2016年6月22日以後に公示される公職選挙の選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げたのは、覚えていらっしゃるでしょうか。この法改正によって、18歳以上の男女に選挙権が与えられる様になりました。

ところが、このように財産・納税額・教育程度などによって選挙権に制限を設けない普通選挙がわが国で実現するには、選挙制度が導入されてからかなりの年月を必要としました。

1889年（明治22）に大日本帝国憲法及び衆議院議員選挙法が公布された際は、選挙権者は

「直接国税（地租・所得税など）を15円以上納める満25歳以上の男子（被選挙権は30歳）に限る」

という、かなり高い納税額による制限選挙でした。1890年（明治23）の第1回総選挙の際の有権者はわずかに45万人余りで、全人口4,000万人の1.1%強でしかありませんでした。それは概ね、2〜3ha以上の田畑を有する中程度の地主や豪農たちといった有権者像でした。

こうした制限を撤廃しようとする普選運動は1890年代後半から続けられており、明治末期には、衆議院で普通選挙案が多数の支持を得たこともありましたが、貴族院の反対で成立しませんでした。

その後、一旦衰えた普選運動でしたが、第一次世界大戦直後の民主主義的風潮の高まりのなかで、1919年（大正8）頃から、都市を中心とする民衆運動として大きな盛り上がりを見せました。そして1925年（大正14）3月、加藤高明内閣のもとで普通選挙案を盛り込んだ衆議院議員選挙法改正案（いわゆる普通選挙法案）が両院を通過、成立しました。

この選挙法では、原則として満25歳の男性に衆議院の選挙権が、満30歳以上の男性に被選挙権が与えられ、納税額の制限は撤廃されたのでした。即ち、この段階では女性には選挙権も被選挙権もありませんでした。その他に、破産者、貧困により扶助を受けている者、住居のない者、6年以上の懲役・禁錮に処せられた者、華族当主、現役軍人、応召軍人は除外されていました。

この1925年（大正14）の法改正により、有権者総数はそれまでの4倍以上の約1,241万人（全人口比20.8%）となりました。

日本で、男女平等の普通選挙が実現したのは、第二次世界大戦後の1945（昭和25）年のことでした。ただし、現在でも例外的に選挙権を有しない者として、公職選挙法第11条1項・第252条、政治資金規正法第28条、電磁記録投票法第17条に規定がありますが、それ以外は満18歳以上の男女に選挙権が与えられています。

1928年の今日行われた第16回総選挙の投票率は80%を上回りました。 開票の結果、立憲政友会が218議席、立憲民主党が216議席、その他諸派が31議席で、与党立憲政友会が辛うじて比較第一党を守りましたが、単独過半数は獲得出来ませんでした。

ちなみに、2014年（平成26）に行われた第47回衆議院議員総選挙の投票率は52.66%（過去最低）でした。この長い年月を要して獲得した選挙権、我々は大切に行使しなければいけないと思います。

2.他の年、この日の記事

他の年のこの日には、こんな記事を書いています。こちらも併せて御覧下さい。（記事が先の日付の場合は表示されません。当日にならないと公開しないように予約投稿しているためです）。

• 2018年記事：＜東大ポポロ事件発生（1952年＝昭和27）＞

今日はここまでです。