4月5日 <第1回統一地方選挙実施(1947年=昭和22)>

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1947年(昭和22)のこの日、日本全国で都道長官・府県知事・市区町村長選挙が一斉に行われ、これまで任命制であった都道長官・府県知事は公選制となりました。

これは昭和時代の出来事です。少し詳しく覗いてみましょう。

これは2分程度で読める記事です。
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1.解説

 

戦前は、都道府県の首長は任命制だったのです。内務省完了が任命され(1899年(明治32)以前は政治家も任命されることがありました)、省内の出世コースの一つだったそうです。内務省官僚から任命されたということは、内務大臣を上位職としており、地方長官として管轄する府県の区域内で国の一般行政を担うことを責務としていました。その在任期間はだいたい1年半〜2年ほどで交替することが多かったそうです。

 

 

第二次世界大戦後、GHQの「占領政策」の一環として1946年(昭和21)9月に地方自治制度が変更され、それまで、官僚を任命するいわば官選であった府県知事・都道長官といった首長の公選制(住民の直接投票によって選挙する方法)が導入されました。

 

そして1947年(昭和22)のこの日、日本国憲法施行を前に都道長官・府県知事・市区町村長選挙が一斉に行われ、同年5月3日、日本国憲法施行とともに地方自治法も施行されると、4月に公選された地方長官はそのまま地方自治法による都道府県知事に移行しました。

 

1947年(昭和22)のこの日から、同年の5月2日までは東京と北海道の首長の名称は「知事」ではなく「長官」だったのです。

この時の選挙では、紙不足でポスターやビラを十分に作れず、候補者の名前すら知らない有権者が出るなど混乱があったそうです。

また、同年4月30日には、都道府県会・市区町村会議員の選挙も行われました。

 

ところで、この首長は辞職や死亡、あるいは罷免されないかぎりは、その任期は4年です。同様に議員の任期も4年です。

そいうことは、1947年(昭和22)に最初の知事公選が行われてから4年ごとに、全国の多くの地方公共団体において一斉に改選時期を迎えるのです。

その選挙に対する有権者の関心を高め、さらには同時期に行われる地方議会の議員選挙との日程重複を避けるため、臨時特例法で全国で日程を調整しているので、4年に1度(卯年、未年、亥年)行われる統一地方選挙というスタイルになるのです。

ところが、様々な事由(首長の任期途中での辞職・死亡、議会解散、市町村合併など)で任期のズレが生じ、地方選挙として統一的な日程で行われなくなってきています。

 

この統一地方選挙の結果、実は国政にも影響を及ぼすことがあります。特に知事選挙の全国的な結果は、国政政党の執行部の進退につながることもあります。現在の疑惑に塗れた政権に国民の鉄槌を下したいものですが、困ったことにその投票率は各地で低迷しておりますねぇ。

 

2.他の年、この日の記事

他の年には、こんな記事を書いています。こちらも併せて御覧下さい。(記事が先の日付の場合は表示されません。当日にならないと公開しないように予約投稿しているためです)。

 

今日はここまでです。

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