5月13日　＜江戸幕府、英米仏蘭と改税約書に調印（1866年＝慶応2）＞

1866年（慶応2）のこの日、下関戦争の賠償金減免と引き換えに、安政の五カ国条約で定められた関税の引き下げなどを盛り込んだ改訂協約である改税約書に調印しました。

これは江戸時代の出来事です。少し詳しく覗いてみましょう。

これは2分程度で読める記事です。
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1.解説

1864年（元治元）8月、

その前年5月10日の攘夷期日に萩藩が下関海峡通航の外国艦船を砲撃し、その後下関海峡を封鎖したことに端を発する英米仏蘭四国連合艦隊が萩藩砲台を攻撃し、陸戦隊を上陸させて下関の砲台などを占拠する事件がおきました。

四国連合艦隊下関砲撃事件、或いは下関戦争・馬関戦争とも呼ばれる出来事です。

同年7月の禁門の変に敗れていた萩藩は列強の圧倒的な軍事力に屈服し、同年8月18日に講和条約が成立しました。その内容は以下のの5条件でした。

• 下関海峡の外国船の通航の自由
• 石炭・食物・水といった外国船の必要品の売り渡し
• 悪天候時の船員の下関上陸の許可
• 下関砲台の撤去
• 賠償金300万ドルの支払い

ただし、300万ドルの賠償金については長州藩ではなく幕府に請求することになり、同年9月22日に幕府との間で、この賠償金に関する協約が調印されています。幕府が払うことになった背景には、300万ドルと賠償金が巨額すぎて長州藩では支払えないこと、今回の外国船への攻撃は幕府が朝廷に約束し諸藩に通達した命令に従ったという名目があった為、幕府も拒否できなかった背景があるのです。

ところが、その頃は、幕府の財政状況はかなり困窮しており、とても賠償金を弁済する能力はありませんでした。

英米仏蘭の4ヶ国はさらに1865年（慶応元）、依然として通商条約を勅許しない朝廷に対して圧力を掛けるために兵庫沖に艦隊を送って軍事的な示威行動に及び、兵庫開港は認めさえられなかったものの、通商条約の勅許を勝ち取りました。

その翌年の1866年（慶応2）のこの日、列強4ヶ国は、下関戦争の賠償金減免と引き換えに、改税約書と呼ばれる協約を幕府全権水野忠精（みずのただきよ）との間に結びました。

その内容は

• 安政五カ国条約で定められた関税の引き下げ
• 陸揚げ船積手数料の廃止
• 保税倉庫の設置
• 日本の輸出品に対する内地関税の禁止
• 貨幣の等価交換
• すべての日本人の対外貿易＆外国船舶購入＆海外渡航の自由化

といった項目が盛り込まれ、欧米諸国の自由貿易の意向を色濃く反映した協約でした。

この協約により、大部分の輸入品に価格の35％ないし5％をかける従価税方式であった関税が、4年間の物価平均に基づく原価の5％を基準とする従量税を課す方式になりました。

そのため、以降、国内の物価上昇に即応しない関税率が実質的に低く安価な外国産商品が大量に流入することとなり、国際貿易収支が不均衡になっただけでなく、日本における産業の発達が著しく阻害される、という問題が発生しました。

2.他の年、この日の記事

他の年には、こんな記事を書いています。こちらも併せて御覧下さい。（記事が先の日付の場合は表示されません。当日にならないと公開しないように予約投稿しているためです）。

昨年は記事作成をサボっていたので、この項目は無しです。

今日はここまでです。