1月20日 <西原借款の供与開始(1917年=大正6)>

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101年前のこの日、日本は中国での利権拡大を狙い、北京の段祺瑞(だんきずい)政権に対し、その勢力拡張を支援する政治的目的をもった「西原借款」と呼ばれる借款の供与を行いました。

これは大正時代の出来事です。少し詳しく覗いてみましょう。

これは2分程度で読める記事です。
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1.解説

 

第一次世界大戦のさなかでもあったので、列強の関心がアジアから遠のいているあいだに、日本は中国での権益の拡大を一挙に進めました。拙Blogの1月18日の記事で紹介した「対華21ヵ条の要求」に続いて行われた出来事です。

 

我が国では大隈重信内閣に続いて、1916年(大正5)10月に軍部や官僚勢力を後ろ盾とする陸軍軍人出身の寺内正毅(てらうちまさたけ)が首相となりました。

余談ですが、Wikipediaに面白い事が書いてありましたので引用します。

寺内の頭の形がビリケン人形にそっくりだったことから、これに超然内閣の「非立憲(ひりっけん)」をひっかけて「ビリケン内閣」と呼ばれた。

(Wikipedia「寺内正毅」から引用)

 

その寺内内閣は、袁世凱(えんせいがい)のあとを継いで中国において政権を握った段祺瑞に巨額の借款を供与し、日本の権益を拡大しようと図りました。

この、総額1億4500万円にのぼる借款は「西原借款」と呼ばれています。それは、その立案と実施とが、首相寺内正毅の腹心であった民間の財界人西原亀三(にしはらかめぞう)により行われたからです。

 

西原借款は、1917〜18年(大正6〜7)に契約が行われた一連の借款で、その目的は

「段祺瑞政権の強化によって中国の統一と安定とを実現させ、日本の勢力を扶植する」

という、いわば援段政策の柱だったのです。資金は大蔵大臣勝田主計の主導により日本興業銀行・朝鮮銀行・台湾銀行などから調達し、1917年(大正6)のこの日、手始めに交通銀行借款500万円が行われました。その後、同第二次借款、吉会鉄道借款・満蒙四鉄道借款など8件の借款供与が行われました。

しかし、借款は名目とは異なり、実際は段祺瑞派軍閥の軍費に利用され、また段政権は安定した基盤を築くことが出来ず、1918年(大正7)10月には政権が瓦解して借款の効果も上がらず、償還もされませんでした。

寺内内閣のあとをうけた原内閣は対支不干渉政策を採用し、借款政策は放棄されたのでした。

 

2.過去年の記事

過去には、こんな記事を書いていました。こちらも併せて御覧下さい。

 

今日はここまでです。

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