6月 出来事

6月21日 <鉄道敷設法を公布(1892年=明治25)>

2019/06/22

1892年(明治25)のこの日、鉄道敷設法が公布されました。この法律によって、日本全国の鉄道幹線網の計画が立てられました。

これは明治時代の出来事です。少し詳しく覗いてみましょう。

これは2分程度で読める記事です。
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1.解説

 

明治維新にとられた政府の近代化政策における最も重要な課題は欧米先進資本主義列強諸国と国際社会で、肩を並べる強国をつくるための富国強兵策でした。それは、経済発展(富国)と軍事力の強化(強兵)を近代国家形成の両輪と位置付けるものでした。

軍事面においては国民皆兵思想にもとづく近代的軍事力の創設が、そして、経済面においては殖産興業(=欧米諸国の経済制度・技術・設備・機械などの導入による政府の近代産業の育成)政策にもとづく資本主義の育成が喫緊の課題でした。

 

そうした政策は交通の面でも行われ、政府はイギリスから外国債を仰いで技術を導入し、官営事業として鉄道敷設の着手しました。

1872年(明治5)、東京の新橋〜横浜間の鉄道が開通したのを皮切りに、1874年(明治7)に大阪〜神戸間、1877年(明治10)に大阪〜京都間が開通しました。その12年後の1889年(明治22)には東海道本線(東京〜神戸間)が全線開通したのでした。

 

1892年(明治25)6月21日には鉄道建設の基本方針を定めた「鉄道敷設法」が公布されていますが、これは、その前年の1891年(明治24)7月に鉄道庁長官であった井上勝(いのうえまさる)が提示した「鉄道政略二関スル議」の延長線上に位置するもので、軍事的・経済的観点から早急に建設を要する鉄道を第一期予定線として定めました。全国幹線網の計画を立てたわけです。

この鉄道敷設法では、私設鉄道の設立も認めてはいましたが、鉄道建設における政府の強い主導権を最優先に確立し、統一的な計画・運営が出来るようにしていました。当初は、これらの鉄道は全て国営で営業されるべきであるとの理念が強かったのですが、当時の帝国議会の議員には民営鉄道の株主であった華族・資本家・地主らが多かったこともあり、民営鉄道による予定線建設を容認する内容に法案修正されました。この法案修正に腹を立てた井上勝は鉄道庁長官を辞任したそうです。

 

こうして公布された鉄道敷設法ですが、1922年(大正11)7月に改正鉄道敷設法が施行され、廃止されました。

 

2.他の年、この日の記事

他の年には、こんな記事を書いています。こちらも併せて御覧下さい。(記事が先の日付の場合は表示されません。当日にならないと公開しないように予約投稿しているためです)。

 

今日はここまでです。

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