6月8日　＜御前会議で本土決戦方針を採択（1945年＝昭和20）＞

1945年（昭和20）のこの日、昭和天皇のご臨席を仰いで行われた最高戦争指導会議にて本土決戦方針が採択されました。

これは昭和時代の出来事です。少し詳しく覗いてみましょう。

これは2分程度で読める記事です。
広告

1.解説

1945年（昭和20）4月には米軍が沖縄本島に上陸し、同年5月からは本土空襲が大規模に再開され、東京・名古屋・大阪・神戸・横浜の5大都市の市街地は大半が焼き払われた状態でした。この本土空襲はこれらの大都市のみならず中小都市にまで及び、被害は

• 焼失・損壊家屋：240万棟
• 死者：20万人
• 負傷者：27万人

に達しました。このデータには同年8月の原子爆弾による大量虐殺のデータは含まれておりません。

また、釜石・日立・浜松などに在った工業施設に対しては、日本の沿岸に接近した米国艦隊から直接艦砲射撃が加えられました。日本軍にはその艦砲射撃を防衛する力すら残って居なかったのです。

三国同盟で残っていたドイツも、1945年（昭和20）4月には連合国軍がドイツの首都ベルリンに迫り、そうしたなか独裁者のヒトラーは自らの命を絶ち、同年5月に、ドイツは降伏し、日本は孤立無援の状態になってしまっていました。

日本ではこれに先立つ1945年1月、米軍侵攻に対して本土での徹底抗戦を想定した「帝國陸海軍作戦計画大網」が明文化されていました。そして、それに基づき、軍管区と方面軍の改編、軍事特別措置法の制定、国民動員のための国民義勇隊の編成などが進められました。

さらに、6月6日の最高戦争指導会議、そしてこの日の昭和天皇ご臨席の御前会議でこの本土決戦計画の強化を決定し、戦時緊急措置法・義勇兵投法の制定・地方総監府設置などを進めることになりました。

この最高戦争指導会議というのは、国務と統帥の一体化をはかるため、1944年（昭和19）8月に、それまでの大本営・政府連絡会議にかわって設置され、首相・外相・陸相・海相及び参謀総長・軍令部総長の6名を構成員としたものでした。

太平洋戦争の戦局は日本にとって絶望的になっていたにも関わらず、軍部は本土決戦に活路を求めようとした…ということなんでしゅけどねぇ。

この日の御前会議の4日後の昭和天皇のお気持ちが「昭和天皇独白録（文藝春秋社刊）」に書かれていますので、以下にご紹介申し上げましょう。

「私が今迄聞いてゐた所では、海岸地方の防備が悪いといふ事であつたが、報告に依ると、海岸のみならず、決戦師団さへ、武器が満足に行き渡つてゐないと云ふ事だつた。　敵の落した爆弾の鉄を利用して「シャベル」を作るのだと云ふ、これでは戦争は不可能と云ふ事を確認した。」

「終戦後元侍従長の坪島から聞いた事だが一番防備の出来ている筈の鹿児島半島の部隊でさえ、対戦車砲がない有様で、兵は毎日塹壕堀に使役され、満足な訓練は出来て居らぬ有様だった相だ。」

（「昭和天皇独白録」から引用）

この「昭和天皇独白録」はすでに1995年（平成7）に文庫化されており、読むことができます。以下にそのリンクを貼り付けておきますね。ご興味がお有りのかたは御覧ください。

昭和天皇独白録 (文春文庫)

2.他の年、この日の記事

他の年には、こんな記事を書いています。こちらも併せて御覧下さい。（記事が先の日付の場合は表示されません。当日にならないと公開しないように予約投稿しているためです）。

• ＜悲報！　江戸幕府、「好色本」の発売を禁止（1842年＝天保13）＞

今日はここまでです。