2月14日　＜為替レートが変動相場制に移行しました（1973年＝昭和48）＞

1973年（昭和48）のこの日、為替レートが、1ドル=308円の固定相場制から、変動相場制に移行しました。

これは昭和時代の出来事です。少し詳しく覗いてみましょう。

これは2分程度で読める記事です。
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1.解説

本日の出来事について解説をするには、その前に発生したニクソン・ショック（ドル・ショックとも言う）について、書いておく必要があります。

1960年代後半になると、ベトナム戦争に伴う軍事費の重圧がアメリカ経済に影を落とし始め、基軸通貨であったドルの国際的信用も急落していきました。

アメリカ経済の低迷とは対照的に、第二次世界大戦の敗戦国であった西ドイツと日本とが、ともに固定相場制のもとで、マルク安、円安の恩恵を受けて輸出の増大をはかり、国際収支の大幅な黒字を計上していることは、かねてからアメリカ側の大きな不満の種となっていました。

アメリカ大統領に就任したニクソンは、アメリカ経済の再建と、ベトナム戦争の終結とをめざしました。まず、ベトナム和平については、ソ連の軍事的な重圧に直面している中国との関係改善によって中国の好意を得、そして、中国を媒介にして北ベトナムを和平交渉の場に引き出そうとしました。

1971年（昭和46）7月15日、ニクソン大統領は声明を発し、1972年（昭和47）5月までに中国を訪問し、米中関係の改善をはかる意思を明らかにしました。また1971年（昭和46）8月15日、アメリカはドルを防衛し、インフレを抑制するために、金・ドルの交換を一時的に停止して、西ドイツや日本などの国際収支黒字国の為替レートの引上げを要求しました。さらにこの要求を通すため に、臨時に輸入課徴金制度をとり、日本から輸入する電気製品などに10%の輸入課徴金をかけることを発表しました。

このような、外交と経済の二つの面でのアメリカの新政策は、中華民国（台湾）と講和条約を結んで外交関係を築き、固定（為替）相場制のもとで輸出増大をはかっていた日本を直撃したのです。日本は米中接近を全く予期していなかったこともあり、大きな衝撃を受け、この動きはニクソン・ショックと呼ばれました。経済の新政策によるドル・ショックを含めて、ニクソン・ショックと呼ぶこともあります。

そうしたアメリカの新政策を受けて、1971年（昭和46）末、10ヵ国蔵相会議で円切上げ（1ドル=308円、それまでは1ドル=360円）などの合意が成立し、いったんは固定相場制が維持されました。この合意をスミソニアン体制と呼びます（スミソニアン体制とは、ワシントンのスミソニアン博物館で普定的通貨体制の合意が行われたのでこの名称があるのです）。

しかし、スミソニアン体制によっても、国際収支赤字国の赤字の増大、黒字国の黒字の増大の傾向に変化はなく、アメリカの危機的な国際収支は改善されませんでした。

そこでヨーロッパ諸国は、ドルに対して自国の通貨を切り上げたので、日本も対応を迫られました。

そうして、1973年（昭和48）の今日、変動為替相場制に移行し、対ドル20%程度の切上げを意味する257〜264円で円を変動させることにした。スタートは1ドル=277円でした。

2.他の年、この日の記事

他の年のこの日には、こんな記事を書いています。こちらも併せて御覧下さい。（記事が先の日付の場合は表示されません。当日にならないと公開しないように予約投稿しているためです）。

• 2018年記事：＜「主婦の友」創刊（1917年＝大正6）＞

今日はここまでです。