10月23日　＜第一次読売争議が発生（1945年＝昭和20）＞

1945年（昭和20）のこの日、読売新聞社従業員は組合を結成して経営方針を巡って経営者側と対立し、組合は生産管理闘争に入りました。

これは昭和時代の出来事です。少し詳しく覗いてみましょう。

これは2分程度で読める記事です。
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1.解説

読売新聞社の社内では、従業員の間で、正力松太郎ら経営者の戦争責任を明らかにし、民主主義的な改革をすすめるための研究会を発足させようとの気運が盛り上がっていました。

ところが、このような動きに対して、正力松太郎社長が会の設立を禁止したのです。

1945年（昭和20）のこの日、発起人側は社員大会を開き、

• 社長以下全重役の総退陣
• 社内の民主化
• 労働組合の公認
• 待遇改善

などの5項目の要求を決議しました。そこで、会社側は鈴木東民（すずきとうみん）ら5名の組合指導者の解雇処分によりこれに対抗し、従業員側の闘争委員会と全面的対決の様相となりました。

これは第一次読売争議と呼ばれる出来事で、従業員側は、新聞の編集･製作･発送を自主管理する「生産管理」戦術を採って闘争に臨みました。

この争議は各新聞社の組合運動を刺激し、同月末には全日本新聞通信労働組合準備会が結成されました。そしてこの準備会は、従業員側の支援に立ち上がったのです。

政府は、この事態を憂慮して同年11月2日「労働争議の調停に関する通牒」を発し、東京都はこれに基づき労使・中立各3名からなる労働争議調停委員会を設け、仲裁に当たろうとしましたが、経営者側はこれに応ぜず、争議の解決は難航しました。

ところが、同年12月2日、社長の正力松太郎がGHQから戦争犯罪人の1人に指名され、拘置所入り前日であった12月12日、社長の辞任、一定数以上の持ち株の処分、経営協議会の設置、解雇の撤回などの協定が成立し、いちおう従業員側に有利な内容で決着しました。

この翌年、ふたたび第二次読売争議が発生しますが、これについてはまた別項で、ということに致します。

2.他の年、この日の記事

他の年には、こんな記事を書いています。こちらも併せて御覧下さい。（記事が先の日付の場合は表示されません。当日にならないと公開しないように予約投稿しているためです）。

• ＜蓄銭叙位法が制定されました（711年＝和銅4）＞
• ＜岩倉具視、征韓論に反対（1873年＝明治6）＞

今日はここまでです。