3月31日 <鉄道国有法公布(1906年=明治39)>

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1906年(明治39)のこの日、陸軍の強い要請と、私鉄の経営難などの理由で西園寺公望内閣の時に制定された鉄道国有法が公布されました。

これは明治時代の出来事です。少し詳しく覗いてみましょう。

これは2分程度で読める記事です。
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1.解説

 

鉄道国有化の動きは、企業勃興に終りを告げる1890年恐慌ののち、1892年(明治25)年6月の鉄道敷設法制定以後に政府の鉄道政策は積極化しました。同時に資本主義の拡大期でもあって私設鉄道では大私鉄の中小私鉄併合の傾向が強まりました。

 

そして日清戦争後の1897〜98年恐慌の際は、軍部からの要請もあり戦時における兵力移動・軍需品輸送の能率向上から一貫輸送可能な国有化が主張され、陸軍もそれまで特に主張していた広軌改築案を改め鉄道国有化を優先させました。しかしながら、1900年(明治33)山県内閣のもとで鉄道国有化案・私設鉄道買収法が第14回帝国議会に上程されましたが、審議未了でおわりました。

 

1901年恐慌を背景として盛り上がりましたが、いずれの場合も恐慌の克服手段としての性格が強く実現しませんでした。

 

日露戦争を通じて、軍部は鉄道国有の必要性をより痛感し、また日清・日露の両大戦を通じて資本主義が急速に発展したことも あり、政府はこれらを受けて国有計画の検討を開始しました。この計画はアジア支配を強化するため、より積極的な方法をとっていました。これは 資本家・軍部・鉄道官僚の三者の要求が一致したことが原因です。第一次西園寺内閣は国内鉄道を国有化するために法律案をつくり32社を買収することにしました。しかし第22回帝国議会では17社に削減されたのち可決成立しました。

 

そして1906年(明治33)3月31日に鉄道国有法は法律第七号として公布さらました。

 

「一般運送ノ用ニ供スル鉄道ハ総テ国ノ所有トス」とされたその法律は、国内における主要17社の国有化を目的とした18ヵ条からなるものでした。

 

国有化は1911年(明治44)10月までに終り、北海道炭礦・甲武・日本・岩越・山陽・西成・九州・北海道・京都・阪鶴・北越・総武・房総・七尾・徳島・関西・参宮の各鉄道会社を買収しました。買収価格は4億6,700万円、国有化された線路は2,700マイルでこれにより国内の鉄道の営業距離で90.9%が国有鉄道になり、 統一的な運営が開始された。従来官設鉄道と呼ばれていたものが国鉄になったのです。私設鉄道はごく小規模の局地鉄道のみとなりました。こののち私設鉄道は都市・近郊の電車、地方の軽便鉄道などとして発達していきました。

 

この買収完了時のシェアは以下の通りで、陸上交通機関として独占的な地位を獲得したのでした。

  • 営業距離:90.9%
  • 旅客輸送:83.8%
  • 貨物輸送:91.4%
  • 従業員数:88.4%

 

この超巨大企業の国鉄は、1987年(昭和62)4月1日国有铁道の分割、民営化により、同法は廃止されました(1986年(昭和61)12月4日公布日本国有鉄道改革法)。

 

2.他の年、この日の記事

他の年のこの日には、こんな記事を書いています。こちらも併せて御覧下さい。(記事が先の日付の場合は表示されません。当日にならないと公開しないように予約投稿しているためです)。

 

今日はここまでです。

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